① これまでとこれからの50年：スウェーデンのエネルギー政策

　

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山本幹彦： ストックホルムで初めて開かれた「国連人間環境会議」から、今年で50年。その間、スウェーデンと日本では環境に対して何ができたのか？　私たちが経験してきたことを踏まえながら、未来に向かってこれから何ができるんだろう？　そういった疑問が元になって、皆さんと一緒に話をしてみたいと思い、今日のエコサロンを企画しました。

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　私たちTEC（当別エコロジカルコミュニティー）が事務所を置く当別町にはスウェーデンヒルズという地区があり、今日のゲストのレーナさんにも来ていただいたことがあります。そのスウェーデンヒルズの一角に、風力発電の風車を建設する計画が起こりました。そして住民を中心に反対運動が起こり、昨年12月に町議会で反対決議が可決されるという事態が起こっています。まさに、環境問題の中でも温暖化防止の観点から、自然エネルギーへの転換が世界中で急ピッチで進んでいますが、発電所の建設に伴う低周波や景観の問題、自然破壊という問題が、私の身近でも起きています。

 

　そのような話題も踏まえて、スウェーデンではどんなことが起こっているんだろうという疑問が、今回のエコサロンのトピックとなりました。「ストックホルム＋50」ということで、この50年を少し振り返りながら、同時に未来に向かってこれからのアイデアを共有できないかということを思っています。同時に、環境に関するトピックといっても、それって結局社会のあり方とか、教育的な視点が大きく関わってきますよね。そういったテーマにも触れながら、皆さんと一緒に話をしてみたいと思います。

　レーナさんとは、かれこれ30年ほどのお付き合いになります。まずは自己紹介からお願いできますか。

 

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レーナ：今日のテーマはすごく大きな話題ですね。自分の中でも、今まで起きてきたことを少し振りかえりながら、そして現在スウェーデンで起きていることをご紹介して、話題提供としたいと思います。

 

　私はスウェーデンのストックホルムで生まれ育ちました。これは、ストックホルムの市庁舎から見える風景です。現在は、ストックホルムから電車で40分ほどのところにある、スウェーデン第４の街ウプサラ（Uppsala）に住んでいます。大聖堂やお城があり、そして大学があるのが特徴です。

 

　今回のセミナーを実施するに至ったきっかけとして、今年（2022年）の6月2日、3日に開催される「ストックホルム＋50」国連会議があります。

　50年前の1972年、ストックホルムで初めて「人間環境会議」という国連会議が開かれました。それまでは、それぞれの国が自然破壊などの環境問題を抱えていたのに対して、初めて各国で協力し合うきっかけとなった会議だと思います。当時は私もまだ子どもで、父の開発援助の仕事で東アフリカに住んでいました。アフリカの自然を見て、自然が好きになったのも同じ頃です。

　その後、1992年にはリオデジャネイロで「地球サミット」が開かれ、そこではとても大事な気候変動の枠組み条約が初めて作られました。その頃、私は仕事で日本の国会議員と一緒にリオに行っていました。これは国連会議なので、市民が直接参加する訳ではないけれど、多くの市民団体が公式に関わっていたんですね。すでに72年の人間環境会議の時から、スウェーデンの市民社会が大きく関わっていたのが特徴だったそうです。

 

　ネットを見ていると、今年の「ストックホルム＋50」に向けてスウェーデンの市民団体や環境団体がいろいろと準備を進めています。例えば、街で行われるデモや、オルタナティブな会議が開かれたり、その中でも多くの若者が関わるとされていて、少しずつ準備が進められています。でも、スウェーデンの一般の人たちはあまり気づいていないし、メディアにもあまりまだ出てきません。会議自体の盛り上がりはまだ見えないけど、逆にスウェーデンで今起きていることとか、議論されていることを少しだけ紹介したいと思います。

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　今日はこの３つのテーマについて話をしようと思います。１つ目がエネルギー。２つ目が市民と自然の関わりにおける市民運動について。そして最後に、教育とこれからの50年をどう考えるのかというテーマで話をしてみたいと思います。

 

　50年前を振り返ってみると、72年には酸性雨や公害、ゴミ問題など、そういった環境問題がスウェーデンでは話題になっていたんじゃないかと思います。日本では、水俣などの公害問題ですね。

　では、今スウェーデンでトピックに上がっているのは、とにかく地球温暖化です。温暖化問題が一番大きくて、そのための対策を一番みんなが考えています。市民だけでなく、政府や企業が積極的に取り組んでいて、社会全体で意識して取り組んでいるという感じですね。そこにはやっぱり、二酸化炭素の排出を止めないといけないというエネルギーの問題があります。

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　スウェーデンのエネルギーに関して、この50年に大まかに何があったかというと、この表はスウェーデンで使われてきた電力の割合を表しています。1970年からのデータですが、最初の頃は水力発電がほとんどでした。その後に原発が始まって、2010年〜2015年あたりから風力がかなり増えてきました。スウェーデンはこれまでに原発を12基作っていて、その中には政策的に停止させたものや、市場ベースで電力会社が廃止しているのもあり、現在は6基が稼働しています。

　スウェーデンでも原発を進めるか、進めないかという点で非常に意見が分かれていますが、実は国会でははっきりとした目標を立てています。2040年までに、国内の電力発電は100パーセント再生可能な電源にすることを決めているんですね。ただ原発は禁止せずに市場に任せていて、採算が合うならどうぞという感じです。でも新しい計画はありません。議論はたくさんありますが、今は方針としてすべて再生可能エネルギーで賄ない、電気自動車などに切り替えることを掲げています。

 

　これは2050年までの予測データです。これからは太陽光発電も増えていきますが、それ以上に風力発電がものすごく増えるだろうという予測になっています。それに比べて水力発電はこれからも一切変わらないということですが、風力は６倍くらいになる。また、風力発電は陸上と洋上に別れていて、今は陸上の方が多いんですが、洋上の採算が採れるようになるので、今後の割合では一番多くなります。ただ、これはスウェーデンの送電線機関が予測するいくつかのシナリオのうち、原発を廃止して、水力発電も増やさずに、これからの増えていく電力需要を賄うという場合のシナリオです。国会が決めたように100パーセント再生可能エネルギーで賄うなら、こういった電力生産方法が予想されています。

　そんな中で、風力発電所の設置がものすごいスピードで進んでいます。これはスウェーデンの風力発電の地図ですが、すでに立っているものや、これからできるもの、または計画中のものもあります。中には住民や軍隊などが反対してできなかったものもありますが、それでもかなり多いですね。

 

　さらに、パリ協定の目標を達成するために、スウェーデンの国会は2045年までにカーボンニュートラルにすることを決めました。他の多くの国も同じような目標を掲げていますね。とにかく化石燃料から離れようと産業界の各セクターが力を入れているわけです。

　ですから、この50年を振り返ってみると、50年前は政府や企業などが自然破壊をしていて、それに対して市民が怒って、環境保護の機関や法律を作ろうという動きが起こっていました。現在では、政府と産業界が温暖化対策と脱化石燃料に力を入れています。

 

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　その中で、脱化石を進めるためには、車などの燃料を電気自動車に切り替えましょうという動きが強くなっています。でも、そのためには車の電池が必要になりますよね。

　これはノースボルト（Northvolt）という会社ですが、私が夏に過ごしているスウェーデン北部のシェレフテオ（Skellefteå）という町で、車の電池を生産する工場を建設しています。50年前には考えられないような新しい産業ですね。そしてこの電池を作るためにも、もちろん電気自動車を走らせるためにも電力が必要になります。この工場だけで、スウェーデンで使っている電力の2％ほどが必要だと書いてあるんですね。

 

　一方で、スウェーデンは鉄鋼で有名なんですが、それにはたくさんの石炭が必要になります。そこで、石炭の代わりに電力と水素で製鉄を行うという、二酸化炭素を排出しない新しい製鉄の方法が出てきました。温暖化対策にもなるし、みんなが喜ぶことでもあります。

　ただし、スウェーデン送電事業公社が作った資料を見てみると、完全に電化をして、再生可能エネルギーだけを使い、電気自動車に切り替えて、グリーンスチールの産業も抱えると、2040〜50年には必要な電力量が２倍になるんですね。図の緑の部分が産業が占める部分ですが、これをどうやって風力発電で賄っていくかということです。

 

　さらに、これは世界の状況ですが、最近議論になっているのは、風力発電を新たに作ったり、電気自動車を製造すると、いろいろな金属類がこれまで以上にたくさん必要になります。クリーンエネルギーへの転換のために必要な金属なんですが、国際エネルギー機関によれば、今進めている政策を実施すると、つまり積極的に全部電化して、脱炭素を進めると、４倍の金属が必要になります。スウェーデンには昔から鉱山があって、ヨーロッパの中でも資源が豊かで、EUの中でも期待されているんですね。金属類は今は中国から輸入しているものが多いので、そこに依存するのは良くないからといって、鉱山がこれからもっと必要だという話になっています。

 

 

　一方で私が考えているのは、エネルギーの使い方とか消費のあり方を一緒に考えないといけないということです。日本もスウェーデンも二酸化炭素の排出量を国連に報告していますが、実は国内での排出量を報告しているだけなんです。図を見てみると、このブルーの部分がスウェーデンの国内で排出している量です。黄色の部分が輸出入の時に排出する二酸化炭素量で、これが全体の60パーセントくらいあります。そこで、スウェーデン政府は消費ベースでの新しい環境目標を立てようとしていています。やはり消費を真剣に考えないといけないということです。

 

　これが今の現状で、スウェーデンで議論されていることですけれども、どう考えても無理があるんですね。では、市民はどうしたいのかということが大きいと私は思います。スウェーデンは民主主義が熟していて、市民がエネルギー政策にも関わってきました。今話をしたことは新しく起こっていることで、みんなが気づき始めたことでもあります。スウェーデンは今年の9月に4年に１度の総選挙が行われますが、そこではエネルギー問題もたくさん議論されています。今年の国連の会議はスウェーデン人にとっても刺激になるもので、前回の会議から５０年経って、これからどうするのかを考える材料の一つになるんじゃないかと思います。

 

　これはスウェーデンの話ですけど、日本も含めた全世界がこのような流れになっているんじゃないかと思います。私は市民を信じているからね。スウェーデンでは今まで、市民が民主主義の社会の中で進む方針を決めていくということをうまくやってきたので、これからも期待しているところです。